衆議院議員河野太郎公式サイトに掲載された国立大学教員の給与総額について、平成13年度が最大値で、平成25年度まで継続して減少、その後やや増加するという経緯を辿ることができる。では、具体的にはどのようなことが生じていたのだろうか。
図1は教員数の推移を示している。教授、助/准教授ともに増加から横ばいになるという傾向があった。
図2は平均給与月額を示している。平成13年度がピークであり、以降減少し続けている。特に、東日本大震災の復興財源を捻出のための特例措置として給与カットが行われていた時期の減額幅は大きい。
図3はその支払われた給与総額を示している。教授、助/准教授ともに増加した一方で、一人当たりの支給額が減っているためであろうか、やはり総額も減少傾向にある。
ところで、図4、図5は35歳未満の若手教員の割合の推移を分野毎に示している。私立大学はもともと若手教員が少ない一方、国立大学では採用抑制の影響を受けたためか、どの分野でもその割合が減少する傾向にある。
まとめてみると、教授、助/准教授の数は増加したものの、1人当たりの給与支給額が減ったために、その総額も減少したのと同時に、若手教員の割合が減って教員の「高齢化」が進んでいるということになる。若手の割合が増えたから給与総額が減ったということではない。
