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2014年12月14日の衆議院選挙まで残り約3週間である。現時点（11月24日時点）における各党のウェブサイトに掲載されている公約のうち、高等教育に関係するものを並べてみる。


●自由民主党「政策パンフレット」　https://www.jimin.jp/news/policy/126574.html
ノーベル賞を受賞した青色LEDのように基礎研究、人材育成や産官学連携の強化を図るなど「世界で最もイノベーションに適した国」の実現を図ります。
●民主党「重点政策MANIFESTO」　http://www.dpj.or.jp/article/105525/
大学など高等教育における授業料の減免や奨学金を拡充し、返済の必要のない「給付型奨学金」の創設をめざします。
●維新の党　（公約の掲載なし）
●公明党「何のための解散か」　https://www.komei.or.jp/news/detail/20141121_15549
（高等教育に関する記述なし）
●次世代の党「政策集」　http://jisedai.jp/news/20141122.html
国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
●日本共産党　（公約の掲載なし）
●生活の党　（公約の掲載なし）
●社会民主党　（公約の掲載なし）
※上記の情報は公約が掲載、更新され次第、修正する予定である。


2013年の参議院選挙各党公約 http://d.hatena.ne.jp/sakuranomori/20130707/　に比べるとあまりにも寂しい。高等教育のアジェンダ・セッティングは選挙では行われないということがよくわかる。ネット世論で見かける「大学の数が多すぎるから減らせ」、「日本人学生を優遇せよ」、「国立大学、特に文系を廃止せよ」などの主張は選挙の争点になることはない。