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11月13日　科研費、特別研究員等について
＜コメントの一部＞
●博士養成に関する過去の政策の失敗を繕うための政策。博士養成に関する見直しが必要。テニュア・トラック制については存続。
●過去の政策のつけであるから少しずつ減らしていくしかない。毎年５％ずつカット。
●教員免許をポスドクに付与する政策を検討すべき。実社会から逃避して、大学に留まる人をいたずらに増やしてしまう側面も否定できない。大学そのものが過剰であり、この適切な統廃合も必要。
●ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸。（本来なら別の道があったはず）。

＜ＷＧの評価結果＞
予算要求の縮減

11月13日　地域科学技術振興・産学官連携について
＜コメントの一部＞
●文部科学省が地域活性化策をする必要はない。地方大学救済のためなら別途予算を要求すべき。
●経済産業省や中小企業庁が考える分野。
●全体的整理をすべき。その上で統合し、予算を考えるべき。国立大学は地域振興のためだけにあるわけではないはず。その他の部分の切り捨てにつながる恐れあり。

＜ＷＧの評価結果＞
廃止

大学院政策を「失敗」と言い切っている。確かに行政サイドでは不可能な物言いではある。たとえ「失敗」なのであったとしても、科研費や特別研究員が過去の「失敗」を繕うために存在しているという見解は、（かつての流行語で言えば）「抵抗勢力」視される人びとからの批判もあるだろう。
また、大学過剰論も勢いづいてきた。このような文脈の場合、大学過剰論はどうやら説得力があるようだ。