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シニアのための らくらく創業融資講座

学部生の頃の知人が本を出したので紹介したい。
シニアに限らず「起業してえ」（SNS用語？）というときに、行政書士にアドバイスも求めるということは大事なのだということを勉強した。起業のための融資にはたくさんの種類があって、それぞれ申請にカン、コツが必要となるようだ。
ともあれ、私はまったく不案内な分野なので、それ以外に何をどう伝えたらよいのかよくわからない。そこで、特に、気になったのは次のコラムを引用する。

創業支援の業務をやっていますと、なかには腹立たしいケースやどうしても納得できないケースがありました。

あうシニアの女性企業家から相談を受け、国民生活金融公庫（現「日本政策金融公庫」）に創業融資の申請をしました。少々、自己資金が少なかったものの、連帯保証人になってくれる方もいたので、可能性はゼロではありませんでした。
しかし、公庫の担当者はどうやらシニア女性が起業すること自体に反対の意見を持っているらしく、「ご主人や家族、両親の通帳をすべて見せてほしい」「連帯保証人（男性）とはどういう関係なのか？（質問の仕方が嫌味）」など、どうも女性蔑視のように捉えられる質問をぶつけてくるそうです。そして挙句の果てには、「そもそも女性が起業するなんて反対だ。女性は家庭にいればいい」という意味のことを言われたそうです。面接を終えた本人から電話をもらったのですが悔し泣きをしておりました。
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金融機関というのは、いまだにこのような保守的な考え方が一般的なのだろうか。