工業高校とイノベーション

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筆者は、大阪府内の工業高校(中等教育)において長年勤務し、そこで、「課題研究」や課外活動を通じて、学生(二宮注:生徒のことだろうか)とともに実践し、これまでに10を超える発明に至った。特許などは基本的に公開して、実際に民間企業で実用化されているものも多い。その長年の経験の観察から、創造性教育において、受講する生徒には一定のパターンがあり、また受講後、多くの生徒が積極的な性格となり、そして発明・発見に至るプロセスには共通のパターンが多くみられることがわかった。
そこで本書では、柔軟な創造力形成が期待できる中等教育段階に着眼し、中等教育機関における創造性教育の現状と必要性を検証するとともに、創造性の定義づけをおこなう。そして、創造的人材の育成に向け創造性教育の実践的展開と成果から、産業教育論、経営学の知見を援用しながら、その方法論と有効性を明らかにすることを目的とする。
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本書は工業高校における実践研究として極めて優れた論考といえるだろう。高校の授業「課題研究(教科工業)」とそれに関連する課外活動に焦点を絞って、そこで生じる製品開発のイノベーションの特徴を産業教育論と経営学の枠組みを参照しつつ明確に描き出しているのである。
興味深いことに、本書では産業教育論を除いて教育学に対する言及がほとんどない。このことはおそらく教育学で参考にするべき文献があまり存在していないことに起因しているのだろうか。今となっては奇異に思われるかもしれないが、工業教育や産業教育においてそれぞれの分野では理論的、実践的な研究蓄積が積み重ねられてきた一方で、教育学がそれらに関心を持って検討するということはあまりなかった。教科が成立した事情の特質からして社会や公民が理科や専門科目に関するテーマよりも強く好まれてきたり、文部省・各種審議会・財界対日教組/国家の教育権対国民の教育権といった論争に関連して、それぞれの対立の後者の立場を取る教育諸学者が産業教育を前者に位置づけたりしてきたためであるといえるだろうか。また、本書の筆者も述べている工業高校への不本意入学者の増加についても、現時点から顧みれば、60年代に人気のあった工業高校が、70年代以降に徐々に偏差値序列の中に組み込まれて人気を落としていくようになる過程で*1普通高校(この言葉は誤解を招くことがある。「特に変わっていない」「ありふれた」「あたりまえ」という意味での「ふつー」という意味ではないので、ぜひ調べてみよう)への進学、その学校が足りない場合には専門高校(当時で言えば職業高校)ではなく普通高校の増設を願う生徒やその親に対して贔屓をした教育学の問題であったともいえるだろう―さすがに、労働に関することがらを卑しいものとみなす知識人固有の問題とまでは言わないものの。本書のキーワードは経営学由来のものが多く、そのために教育学者は本書を手に取る機会がないように思われる。しかし、その縁のなさは教育学の展開―それは、他分野の学問を嫌うという性格も含まれる―に由来しているものであって、そのことについて自省するためにもぜひ読んでおきたいのである。
私が関心を持った点を2つ挙げる。まず、第1に、筆者が40年間あまり変わっていない工業高校のカリキュラムについて問題視する点である。全国の高校生総数に占める工業科の生徒数の割合はこの20年ほど9%弱でずっと安定している、「就職内定率ほぼ100%」、大学に進学する場合でも推薦やAO入試などの利用によって「進学内定率ほぼ100%」が達成されている、それらのことからカリキュラムを変えるための動機がないのではないか、と推測されている。そのうえで、次のような問題が提起される。

しかし、求人の内容をみればその本質がみえてくる。大手製造業は新規高卒を見送るところが増加し、職種をみても専門的な知識を必要とする技術職ではなく、一般作業のような職務が増えてきている。これは企業規模が大きくなるほど顕著になる。ある中堅製造業者の人事部長は、特別な知識をもたず日本に出稼ぎに来る外国人労働者でも対応できる作業が8割あるという。つまり、製造ラインの自動化や産業機械の発達により、特別な技術や技能の不要な一般作業の割合が増えているのである。しいていえば工業高校卒業生は作業服を着るのに抵抗がないとか、大きな声で挨拶ができるとか、スパナやレンチなど、工具の名前を知っているということが評価されている。しかしこれらは技術でも技能でもない。つまり、本来、産業教育のなかで重視されてきた技術・技能が評価の主体(二宮注:対象、焦点のことか)ではなくなってきたということである。
このことは現役教員の発言からも見て取れる。「工業高校出身者は元気に挨拶ができて作業服や帽子をきちっと身につけることができることが企業で高い評価を得ている」と宣伝するのである。製造作業に従事するということを考えれば、作業服を着こなすのは安全作業の見地からは当然のことである。挨拶はもっとも初期段階にあるコミュニケーションの手段であり、社会人として常識である。これが評価指標のようにいわれること自体が問題である。
31-32頁

カリキュラムが変わらないのは、それだけ成熟した教科だということなのだろう。大学においても基礎的な工学の講義内容は(それは、実のところ工業高校の教科書と重なりを持っている)、戦前期のそれと変わっていないという話しを聞くこともある。したがって、私はカリキュラムについてはそれほど違和を覚えない一方、規律や立ち居ふるまいばかりが評価されるのはイノベーションという観点からはあまり好ましくないと考える(もっとも、普段私は挨拶をしない文系大学院生ばかりに会っているので、羨望の気持ちを持つこともある)。
第2に、筆者が「課題研究」を通じて「高校生という意識を払拭させる」と主張する点である。以下に見るように、もはやなんとなく想定される高校生の日常を超える負荷がかけられている。

評価について、「知識・技能」「意欲・態度」という点では、差がつくことがイメージできるであろう。しかし、「参加率」は授業でおこなわれることから、差異はないと思われるかもしれないが、実はそうではない。「課題研究」は年間3単位、つまり1週間の当たりの授業数が、50分の3コマということになる。無論、この時間では、製品開発などできるわけがない。実は、時間割上は50分×3コマであるが、実際には、毎日放課後、平均して3時間程度、土曜日は6時間程度の作業をおこなう。納期のひと月前あたりになると、放課後の作業時間が徐々に延長し、納期1週間前になると、放課後6時間、22時を超えることは恒例になっている。無論、教員は放課後の「残業」を強制しない。それゆえ「参加率」に差が出てくるのであるが、よほどの用事がなければ先に帰ることがないのも事実である。それぞれメンバーが自分の仕事を自覚し、納期を自覚すれば、おのずと時間は延長される。それとは逆に、集中が高まれば、作業中の時間の感覚は、かなり短縮されるのである。「学校に行っているのか、仕事に行っているのかわからない」。これまで何人もの生徒が、保護者にいわれたそうである。
118-119頁

このことは教育学で言えば、学習・評価観のパラダイム転換、「真正な学習」「真正な評価」につながる論点である。そのようなことは工業高校では以前から行われいたのであって、特に新しいことでもない。絶対的な納期があるのだから、それを守らなければならない、そのためには例に挙げられるような時間という資源を有効に利用しなければならない。この感覚は普通高校、あるいは、文系の大学ではなかなか身につかない―甘い「先生」は宿題の締切日を延長してくれる。他方、それは確かに「真正」である一方で、だからこそ教育社会学者からは過度の部活やアルバイトと同じ問題が指摘されるかもしれない。「残業」と表現されていることからもわかるように、ほんとうにそこは「現場」に近しい状況が再現されていて、ゆえに22時超えの作業が必要となる。このことは、「真正」性と「(保護されるべき対象への)教育」とのディレンマである。工業高校出身が企業から期待されるのはこうした姿勢が身についていることも一つの理由であるのだけれども、同時に、「納期」と「労働時間」を比較した際に前者を優先してしまうことの問題が覆い隠されてしまうこともあるだろう。
最後に、製品開発の一事例として「廃材燃料給湯器」の課題を紹介しよう。2011年3月中旬、ある工業高校の自動車部で被災地支援として何ができるかが話し合われた。過去に開発したものはいくつかあるものの、緊急に対応できるようなものはなかった。

何かできることはないか、テレビの画像をもとに出されたアイデアが、廃材を燃料として給湯する簡易のお風呂である。映像をみる限り燃料となる廃材は沢山あり、逆に処分しなければならない。飲料水は不足しているらしいが、場所によっては川や井戸の水がある。ペットボトルに入れて湯たんぽにするのであれば、汚れた水でも利用できる。震災後、はじめての活動日となる3日後。このことをメンバーと協議した。全員の賛同を得たあと、必要な機能を選定し、設計にとりかかった。避難所で寒さに震える人たちに、少しでも温かさを届けることが全員一致の目標となった。
3月15日火曜日、描き上げた図面をもとに、加工方法を確認した。設計に当たり出された条件は以下のとおりである。

1. 家庭用の風呂(200L)を1時間以内に沸かせること
2.現地では道具が不足しているため、廃材をできるだけ切断せず、投入できること
3.自動車が入れない場所でも設置できるよう、大人2人で移動が可能なこと
4.衝撃や水分に耐久性があること
51-52頁

さて、実際にはどのような設計になっただろうか。この後の展開と合わせて、本書で実際に確認してほしい。

*1:「一元的序列化」である(乾彰夫、1990、『日本の教育と企業社会―一元的能力主義と現代の教育=社会構造 』大月書店より)

「社会を知る」キャリア教育

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ナカニシヤ出版様よりお送りいただきました。ありがとうございます。

類書との違いは「社会を知る」というテーマが、全体の3分の1ほどを占めていることである。最近はそうではないキャリア教育のテキストは増えてきてはいるものの、かつて大学生が読むテキストの多くはアカデミックな背景を持っていない企業人、MBAホルダー、フリーライターによって執筆されていて(学者向けの理論書はそれなりによいものもあった)、ややもすれば大学生の「自己責任」を強調することが多かった。たとえば、大学生のうちに「社会人基礎力」を身に付けることが就職するために必要である、「自己分析」を綿密に行って就職後の「ミスマッチ」を防ぐべきである、といった主張が頻繁に行われてきた。しかし、こうした主張はあくまでも企業にとって有利な観点から行われているものであり、大学生にとっても同じメリットをもたらすかどうかは不明である―たとえば、仮に「社会人基礎力」が必要なスキルだとして、それを身に付けるためのコストを負担するのが誰であるべきかという問いを隠すことによって学生にこっそりと転嫁している、あるいは、「ミスマッチ」が生じれば転職すればいいだけのことであり、その場合に明確に損をするのは採用活動に経費をかけた企業である。また、そもそも、どれだけ「自己分析」を行って「マッチ」する企業に就職したとしても、その企業が労働法を守らない場合に学生、若手職業人の「自己責任」を強調するばかりではどうしようもない。さらには、「自己分析」をしたところで、結局は需給バランスの問題で「マッチ」する企業、安定した企業に就職できたりできなかったりする。やはり「自己責任」ではどうしようもない。
ところで、「企業の社会的責任」とは何か、その指標にはどんなものがあるか、それを投資家はどうのように利用しているか?就業規則とは何か、整理解雇とはどういう意味でどんな要件が必要なのか?ブラック企業、ブラックバイトとは何か?ジェンダー・ギャップ指数、ポジティブ・アクションとは何か?福利厚生とは何か?社会保険とは何か?一般の職業人でもこうした質問に対して的確に答えるのは難しいのではないだろうか。何となくネットのまとめサイトの情報に依拠してイメージできるかもしれないけれども、実のところ知らないことばかりである。じぶんの身を守るために必要な知識をこうしたテキストから得るのも良いことであろう―もちろん、ここで紹介した問いの答えはこのテキストに掲載されている。
時折、理工系の教員から、キャリア教育の授業での「自己分析」や業界研究もいいのだけれども、労働法や社会保険についての知識を学生に身につけさせたい(毎年のように、塾のブラックバイトに騙される学生がいる、研究室教育にも支障が生じるなど)と相談を受けることがある。社会科学系の学部学科では専門の授業の中でそうしたテーマへ言及されることがあるのだけれども、理工系ではあまり機会がないことゆえの問題提起である。キャリア教育の課題として、引き取るべき論点である。

科研プロジェクトの情報

大学における新しい専門職に関する研究 - 大学教育学会2017年度課題研究集会2017.12.3発表
科研を頂戴して進めているプロジェクトの情報につきましては、こちらのウェブサイトに掲載しています。
現在、聞き取り調査を継続して進めています。また、質問紙調査の準備を開始した状況です。

Cherrystone Clam

 「大学第一世代(First-Generation)」という言葉がある。両親の最終学歴が高校段階以下である大学生の抱える固有の困難に着目する概念である。主に米国でこの困難についての「問題」が「発見」されて、場合によっては必要な支援を行うという対応が図られてきた。

「ユニバーサル段階における"大学第一世代"への学習支援に関する基礎的研究」(科学研究費補助金基盤研究(B)、2003年~05年)
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-15330179/

 日本でも、2000年代初頭にはすでに研究が始められている。しかし、あまり省みられることのない「問題」であるだろう。家庭環境について考えることは失礼である、両親など関係なくどんな環境でも努力すれば頑張れるはずだ、支援の対象をある層に限定するのは不公平である、こうした規範の存在がその理由であるかもしれない。

 ところで、今年の大学1年生が1998年生まれであって、そのときの両親が30歳であるとしよう。両親は1968年生まれである。1968年生まれが18歳になったのは1986年のことである。1986年の大学進学率は男子34.2%、女子12.5%、短大も含めた進学率は男子36.0%、女子33.5%である。なお、周知のように進学率は都道府県によって大きく異なる。これよりもはるかに高い地域、低い地域がそれぞれある。一方、2017年には男女ともに短大を含めた進学率は半数を超えている(専門学校を追加すれば8割に届く)。「大学第一世代」は思いのほか多いことが窺えるものの、同時に、それは少数派でしかない。しかしながら、私が重視するのは、まさしくこの少数派であるという点である。「大学第一世代」が圧倒的多数派であった時代、たとえば、団塊世代とはまったく異なる困難がある。周囲の多くが自らと似たような境遇であれば、その困難を集団的に解決できるかもしれない。しかし、もし、自分だけが大学に入って困っているようだとすれば、さてどうすればよいのだろう。両親からのアドバイスも期待できない、あるいは、大学に進学することが期待されていない場合で大学生活がイメージできるような生活(授業では扱われなかったけれども教科書の応用問題にも取り組んでみる(勉強はここまででいい、と決め付けない)、自分で書店や図書室で本を選んで精読したり乱読したりする、漠然とではなく困難を細かく特定して言語化したうえで適切な他者からの助言を求めるなど)をしてこなかったような状況で、大学での学習方法がわからない、各地から集まる同世代の他人の「ノリ」に合わせられない、サークルや部活動での楽しみ方がわからない、学習とアルバイトとの兼ね合いがわからない(タイムマネジメントができない)、こうした場合において、伝統的な大学であれば「学生は大人なのだから、自分自身で困難を解決しなさい」という回答が与えられたのだろうけれども、それはあくまでも学生が多数派であれば意味のある示唆であったにすぎない。少数派に対して「自分でどうにかせよ、それが公平である」という主張は、他の少数派について提起される社会的な「問題」と同じように、時としてあまりにも厳しい宣告となる。

http://diamond.jp/articles/-/139066

 そんなことを思い出したのは、「ダイヤモンドオンライン」の「岸博幸の政策ウォッチ」という定期コラムの中で「安倍政権の『出世払い型教育国債』は低レベル大学を延命させる」という記事を読んだからである。岸は慎重な姿勢を見せつつも、次のような表現で学ぶ意欲が少ない学生を問題視している。

これに対して日本では、大学生の大半は高校を卒業してそのまま(または浪人して)大学に入り、かつフルタイムの学生です。言い方が悪くなってしまいますが、学ぶ意欲も目的も不明確だけれど、周りに合わせて取りあえず大学に入ったという大学生も多いのではないかと思います。
(略)
というのは、もちろん学ぶ意欲がある学生や成績優秀な学生への支援は必要ですが、大学の数が多過ぎて水準にもかなりの差があり、かつ高校からストレートに大学に入る学生が圧倒的に多いなかで、学ぶ意欲や「成績優秀」の客観的な判断基準をつくれるのかが疑問だからです。

 岸の主張は、学ぶ意欲の少ない学生や、そうした学生が多くいると推測される低レベル大学(原文ママ)に進学するような学生は、卒業後に学費を返還することは難しいだろうし、かつ、学ぶ意欲の高い学生の多い大学を選別することは不可能なので豪州モデルの政策は採用できない、というものである。

 さて、おそらく岸もわかっているような節があるのだけれども、他人の持つ意欲の多寡を推し量るのは難しい。自分の意欲でさえ、その対象によって、その日の気分によって、周囲の状況によって変わるだろうから、それが高いとか低いとかを主張するのは躊躇してしまう。いや、実際の意欲の多少にかかわらず、それが高いと見せかけることは、恵まれた家庭に育っていれば簡単なことなのかもしれない。たとえば、新しく構想されるような入学試験において、中学・高校時代のボランティア経験や留学経験、授業とは関係のない探求的な学習活動、クラブ活動で収めた優秀な成績など、学ぶ意欲が高いことを試験担当者に類推させるようなポートフォリオを提出すればいいのだ。

 ここで、話しを元に戻そう。学業成績のみならず、意欲の多寡についても、そのすべてが本人の努力で説明されるということはなく、育った環境の影響を受けるということが教育社会学という学問分野で説明されてきた。初等中等教育段階での調査を元に明らかにされてきた事実であるものの、高等教育においても通じるテーマである。「両親が勉強を手伝ってくれた」「両親が劇場や美術館に連れていってくれた」「家庭に百科事典があった(これはさすがに古いか)」「両親が大学進学を勧めていた」「両親がよく本や新聞を読んでいた」などの設問に対する肯定的な回答と、学業成績や意欲が正の相関を見せるという定説である―なお、もちろん、これについて、とりわけ学者から私はそうではなかったけれども今の地位を達成したという反論を頂くことがよくあるのだけれども、そうした事例の存在を否定しているわけではない(田中角栄松下幸之助を見よ)、また、男親と女親とで影響の表れ方が違うということも明らかになっているのだがここでは触れない。「大学第一世代」は意欲を持つことについて、さらに言えば、意欲を持っていると他者に対して見せかけることについて不利な状況にあることが推測される。意欲の多寡を入学試験、学費貸与や奨学金支給のためなどの選別に用いるのは、学業成績と同じように、いや、基準が曖昧になるのでそれ以上に不利な層が益々不利になるという問題があるのかもしれない。それは「大学第一世代」ではなく、両親が大卒であっても何らかの事情で子どもに教育資源を十分には受け継げない場合でも同じことである。

 そして、岸の主張に対してひっかかったことのもう一つが低レベル大学(原文ママ)という言葉である。岸は次のように主張する。

このように考えると、単純に出世払いと国債の組み合わせというオーストラリア方式を導入するだけではダメで、少なくとも出来の悪い大学は潰す(=教育の市場から退出させる)仕組みを同時に導入することが必要なはずです。それなしには、政策目的は教育無償化と耳触りがよくても、結果的に出来の悪い大学が生き残るための補助金に化けてしまい、文科省の権限と予算が膨張するだけです。

 行間から推測すると、どうやら入試偏差値の低い大学を意味するようである。これも周知のようにいわゆる銘柄大学でも「出来の悪い」講義・授業をなさる先生がいたり、学生が受ける英語の外部試験のスコアが学年進行に伴って下がっていったりするわけだけれども、おそらくそれを指しているわけではない。また、入試偏差値は入試形態やその入試による合格者人数の設定などによってある程度の操作が可能であり、さらに、その低さは大学の立地、設置主体、競合する大学の有無、その地域における高校生の数、など様々な要因の影響を受けた結果であって、当然のことなのだけれども教育内容の適否を反映しているわけではない。そうした各事情によって入試偏差値は低いものの、学生の、それこそ意欲の喚起に成功しているとして有名な大学が沢山あるのだ―ただし、その意欲の喚起は伝統的な学業を媒介とするわけではないので、学者からは睨まれることもある。
 
 入試偏差値が低い大学を潰すべきだという主張は、ある意味でポルノグラフィ的であるとも言えるのか(≒えふらんバッシングぽるの?))、私たちの劣情なり卑しい心なり―それは限られた国家予算を適切に配分するためだ、エリートにこそ予算をつぎ込むべきだといった正義感を伴うことさえあって厄介である―を喚起させる傾向がある。ページ閲覧回数も稼げるからか、あまりにもよく見かけるテーマである。しかしながら、だからこそ、学者が仮にそうした主張を展開したい場合には、使うデータや概念に気をつけなくてはならないはずである。私は岸の主張を必ずしも全面的に否定するというわけではないのだが、そうであってもより慎重な議論が必要という立場をとるのである。

反「大学改革」論のイベント

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『反「大学改革」論:若手からの問題提起』について、宣伝を3つさせてください。



1.ナカニシヤ出版『反「大学改革」論:若手からの問題提起』刊行記念トークショー 渡邉浩一さん✕井上義和さん✕坂本尚志さん “大学の現状について語り合いませんか?”
https://honto.jp/store/news/detail_041000022752.html

日時:2017年8月31日(木)19時~
会場:丸善 京都本店

京都の丸善さんといえば檸檬ですね。それはともかく、私は後ろの方で参加する予定です。先生方のトークに割り込む機会を窺っていることになりそうです。



2.これからの大学はどうなるの?『反「大学改革」論』+『群島と大学』刊行記念トークセッション
http://www.seikosha-books.com/event/2635

日時:2017年9月3日(日)19時~
会場:誠光社(京都、河原町丸太町)

新しいコンセプトの書店である誠光社さんで行われます。大学関係者の間で話題になっている、群島と大学: 冷戦ガラパゴスを超えてとのコラボ企画です。



3.広島大学高等教育研究開発センター(RIHE)公開研究会:『反「大学改革」論』を巡って―教育・研究とガバナンスの現在
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/2017/07/9-10/

日時:2017年9月10日(日)13:30~
会場:広島大学東京オフィス

こちらは学術的な研究会です。広島大学高等教育研究開発センター(RIHE)のご協力を得て開催することになりました。同センターは日本の高等教育論をリードする機関でありまして、高等教育政策に対して「政策科学」としての学術的知見を提供する役割を務めることもあります。私はパネルディスカッションに参加して、おそらくは司会のような役割をすることになりそうです。高等教育論に関心のある大学事務職員の方、教員の方に特にお勧めしますが、もちろん、一般の方の参加も歓迎します。
登壇者のお一人である崎山先生(千葉大学)には、私の科研の研究プロジェクトでお世話になっています。こちらもご覧頂けますと幸いです。


第4回 2017.7.14 【特別企画】クロストーク「大学改革と新しい専門職」


なお、このクロストーク、よくあることですがICレコーダーを止めてからのやり取りがとても面白かったです。公開研究会、その後の懇親会でチャンスがあればそれ(=「大学改革」と若手研究者の関係四方山話)についても言及したいです。