Cherrystone Clam

 「大学第一世代(First-Generation)」という言葉がある。両親の最終学歴が高校段階以下である大学生の抱える固有の困難に着目する概念である。主に米国でこの困難についての「問題」が「発見」されて、場合によっては必要な支援を行うという対応が図られてきた。

「ユニバーサル段階における"大学第一世代"への学習支援に関する基礎的研究」(科学研究費補助金基盤研究(B)、2003年~05年)
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-15330179/

 日本でも、2000年代初頭にはすでに研究が始められている。しかし、あまり省みられることのない「問題」であるだろう。家庭環境について考えることは失礼である、両親など関係なくどんな環境でも努力すれば頑張れるはずだ、支援の対象をある層に限定するのは不公平である、こうした規範の存在がその理由であるかもしれない。

 ところで、今年の大学1年生が1998年生まれであって、そのときの両親が30歳であるとしよう。両親は1968年生まれである。1968年生まれが18歳になったのは1986年のことである。1986年の大学進学率は男子34.2%、女子12.5%、短大も含めた進学率は男子36.0%、女子33.5%である。なお、周知のように進学率は都道府県によって大きく異なる。これよりもはるかに高い地域、低い地域がそれぞれある。一方、2017年には男女ともに短大を含めた進学率は半数を超えている(専門学校を追加すれば8割に届く)。「大学第一世代」は思いのほか多いことが窺えるものの、同時に、それは少数派でしかない。しかしながら、私が重視するのは、まさしくこの少数派であるという点である。「大学第一世代」が圧倒的多数派であった時代、たとえば、団塊世代とはまったく異なる困難がある。周囲の多くが自らと似たような境遇であれば、その困難を集団的に解決できるかもしれない。しかし、もし、自分だけが大学に入って困っているようだとすれば、さてどうすればよいのだろう。両親からのアドバイスも期待できない、あるいは、大学に進学することが期待されていない場合で大学生活がイメージできるような生活(授業では扱われなかったけれども教科書の応用問題にも取り組んでみる(勉強はここまででいい、と決め付けない)、自分で書店や図書室で本を選んで精読したり乱読したりする、漠然とではなく困難を細かく特定して言語化したうえで適切な他者からの助言を求めるなど)をしてこなかったような状況で、大学での学習方法がわからない、各地から集まる同世代の他人の「ノリ」に合わせられない、サークルや部活動での楽しみ方がわからない、学習とアルバイトとの兼ね合いがわからない(タイムマネジメントができない)、こうした場合において、伝統的な大学であれば「学生は大人なのだから、自分自身で困難を解決しなさい」という回答が与えられたのだろうけれども、それはあくまでも学生が多数派であれば意味のある示唆であったにすぎない。少数派に対して「自分でどうにかせよ、それが公平である」という主張は、他の少数派について提起される社会的な「問題」と同じように、時としてあまりにも厳しい宣告となる。

http://diamond.jp/articles/-/139066

 そんなことを思い出したのは、「ダイヤモンドオンライン」の「岸博幸の政策ウォッチ」という定期コラムの中で「安倍政権の『出世払い型教育国債』は低レベル大学を延命させる」という記事を読んだからである。岸は慎重な姿勢を見せつつも、次のような表現で学ぶ意欲が少ない学生を問題視している。

これに対して日本では、大学生の大半は高校を卒業してそのまま(または浪人して)大学に入り、かつフルタイムの学生です。言い方が悪くなってしまいますが、学ぶ意欲も目的も不明確だけれど、周りに合わせて取りあえず大学に入ったという大学生も多いのではないかと思います。
(略)
というのは、もちろん学ぶ意欲がある学生や成績優秀な学生への支援は必要ですが、大学の数が多過ぎて水準にもかなりの差があり、かつ高校からストレートに大学に入る学生が圧倒的に多いなかで、学ぶ意欲や「成績優秀」の客観的な判断基準をつくれるのかが疑問だからです。

 岸の主張は、学ぶ意欲の少ない学生や、そうした学生が多くいると推測される低レベル大学(原文ママ)に進学するような学生は、卒業後に学費を返還することは難しいだろうし、かつ、学ぶ意欲の高い学生の多い大学を選別することは不可能なので豪州モデルの政策は採用できない、というものである。

 さて、おそらく岸もわかっているような節があるのだけれども、他人の持つ意欲の多寡を推し量るのは難しい。自分の意欲でさえ、その対象によって、その日の気分によって、周囲の状況によって変わるだろうから、それが高いとか低いとかを主張するのは躊躇してしまう。いや、実際の意欲の多少にかかわらず、それが高いと見せかけることは、恵まれた家庭に育っていれば簡単なことなのかもしれない。たとえば、新しく構想されるような入学試験において、中学・高校時代のボランティア経験や留学経験、授業とは関係のない探求的な学習活動、クラブ活動で収めた優秀な成績など、学ぶ意欲が高いことを試験担当者に類推させるようなポートフォリオを提出すればいいのだ。

 ここで、話しを元に戻そう。学業成績のみならず、意欲の多寡についても、そのすべてが本人の努力で説明されるということはなく、育った環境の影響を受けるということが教育社会学という学問分野で説明されてきた。初等中等教育段階での調査を元に明らかにされてきた事実であるものの、高等教育においても通じるテーマである。「両親が勉強を手伝ってくれた」「両親が劇場や美術館に連れていってくれた」「家庭に百科事典があった(これはさすがに古いか)」「両親が大学進学を勧めていた」「両親がよく本や新聞を読んでいた」などの設問に対する肯定的な回答と、学業成績や意欲が正の相関を見せるという定説である―なお、もちろん、これについて、とりわけ学者から私はそうではなかったけれども今の地位を達成したという反論を頂くことがよくあるのだけれども、そうした事例の存在を否定しているわけではない(田中角栄松下幸之助を見よ)、また、男親と女親とで影響の表れ方が違うということも明らかになっているのだがここでは触れない。「大学第一世代」は意欲を持つことについて、さらに言えば、意欲を持っていると他者に対して見せかけることについて不利な状況にあることが推測される。意欲の多寡を入学試験、学費貸与や奨学金支給のためなどの選別に用いるのは、学業成績と同じように、いや、基準が曖昧になるのでそれ以上に不利な層が益々不利になるという問題があるのかもしれない。それは「大学第一世代」ではなく、両親が大卒であっても何らかの事情で子どもに教育資源を十分には受け継げない場合でも同じことである。

 そして、岸の主張に対してひっかかったことのもう一つが低レベル大学(原文ママ)という言葉である。岸は次のように主張する。

このように考えると、単純に出世払いと国債の組み合わせというオーストラリア方式を導入するだけではダメで、少なくとも出来の悪い大学は潰す(=教育の市場から退出させる)仕組みを同時に導入することが必要なはずです。それなしには、政策目的は教育無償化と耳触りがよくても、結果的に出来の悪い大学が生き残るための補助金に化けてしまい、文科省の権限と予算が膨張するだけです。

 行間から推測すると、どうやら入試偏差値の低い大学を意味するようである。これも周知のようにいわゆる銘柄大学でも「出来の悪い」講義・授業をなさる先生がいたり、学生が受ける英語の外部試験のスコアが学年進行に伴って下がっていったりするわけだけれども、おそらくそれを指しているわけではない。また、入試偏差値は入試形態やその入試による合格者人数の設定などによってある程度の操作が可能であり、さらに、その低さは大学の立地、設置主体、競合する大学の有無、その地域における高校生の数、など様々な要因の影響を受けた結果であって、当然のことなのだけれども教育内容の適否を反映しているわけではない。そうした各事情によって入試偏差値は低いものの、学生の、それこそ意欲の喚起に成功しているとして有名な大学が沢山あるのだ―ただし、その意欲の喚起は伝統的な学業を媒介とするわけではないので、学者からは睨まれることもある。
 
 入試偏差値が低い大学を潰すべきだという主張は、ある意味でポルノグラフィ的であるとも言えるのか(≒えふらんバッシングぽるの?))、私たちの劣情なり卑しい心なり―それは限られた国家予算を適切に配分するためだ、エリートにこそ予算をつぎ込むべきだといった正義感を伴うことさえあって厄介である―を喚起させる傾向がある。ページ閲覧回数も稼げるからか、あまりにもよく見かけるテーマである。しかしながら、だからこそ、学者が仮にそうした主張を展開したい場合には、使うデータや概念に気をつけなくてはならないはずである。私は岸の主張を必ずしも全面的に否定するというわけではないのだが、そうであってもより慎重な議論が必要という立場をとるのである。

反「大学改革」論のイベント

honto.jp
『反「大学改革」論:若手からの問題提起』について、宣伝を3つさせてください。



1.ナカニシヤ出版『反「大学改革」論:若手からの問題提起』刊行記念トークショー 渡邉浩一さん✕井上義和さん✕坂本尚志さん “大学の現状について語り合いませんか?”
https://honto.jp/store/news/detail_041000022752.html

日時:2017年8月31日(木)19時~
会場:丸善 京都本店

京都の丸善さんといえば檸檬ですね。それはともかく、私は後ろの方で参加する予定です。先生方のトークに割り込む機会を窺っていることになりそうです。



2.これからの大学はどうなるの?『反「大学改革」論』+『群島と大学』刊行記念トークセッション
http://www.seikosha-books.com/event/2635

日時:2017年9月3日(日)19時~
会場:誠光社(京都、河原町丸太町)

新しいコンセプトの書店である誠光社さんで行われます。大学関係者の間で話題になっている、群島と大学: 冷戦ガラパゴスを超えてとのコラボ企画です。



3.広島大学高等教育研究開発センター(RIHE)公開研究会:『反「大学改革」論』を巡って―教育・研究とガバナンスの現在
http://rihe.hiroshima-u.ac.jp/2017/07/9-10/

日時:2017年9月10日(日)13:30~
会場:広島大学東京オフィス

こちらは学術的な研究会です。広島大学高等教育研究開発センター(RIHE)のご協力を得て開催することになりました。同センターは日本の高等教育論をリードする機関でありまして、高等教育政策に対して「政策科学」としての学術的知見を提供する役割を務めることもあります。私はパネルディスカッションに参加して、おそらくは司会のような役割をすることになりそうです。高等教育論に関心のある大学事務職員の方、教員の方に特にお勧めしますが、もちろん、一般の方の参加も歓迎します。
登壇者のお一人である崎山先生(千葉大学)には、私の科研の研究プロジェクトでお世話になっています。こちらもご覧頂けますと幸いです。


第4回 2017.7.14 【特別企画】クロストーク「大学改革と新しい専門職」


なお、このクロストーク、よくあることですがICレコーダーを止めてからのやり取りがとても面白かったです。公開研究会、その後の懇親会でチャンスがあればそれ(=「大学改革」と若手研究者の関係四方山話)についても言及したいです。

高等教育機関「国際化」と「英語プログラム」

かつての勤務校で、「グローバル30」に応募する準備をしたり、日本人学生を全員留学させるという構想、あるいあ、授業を英語「で」行うためのFD等に携わっていたりしたときに悩み続けていた、おそらく欧州の文脈とは異なるであろう大学教育の「国際化」(研究、研究者の「国際化」ではなく、あくまでも教育に焦点を絞った問題)とはいったい何なのかという問いに対して、理論的にも実践的にも解を提供して頂くことができた。
研究の問いは次のように示されている。

1.東アジアにおける非英語圏の国である日本と韓国において、高等教育の「国際化」や「地域化」といった現象がどのような様相を持ち、そのなかで英語を教授媒介言語とした学位プログラム(以降、「英語プログラム」)はどのような位置づけにあるのか?
2.日本と韓国における「英語プログラム」は、その設立目的やカリキュラム、学生の様相などにおいて、どのような特徴を持っているのか?
3.日本および韓国で数多くの留学生を受け入れている旗艦大学の英語プログラムの特徴や課題、そしてその差異や共通点は何か?また、そのような英語プログラムでは、どのような学生が、どのような目的で留学し、どのような学びと経験を得ているのか?
4.英語プログラムの政策的・戦略的課題と展望、また日本・韓国における高等教育の国際化や留学生移動にもたらした変化の、世界の比較教育分野における概念的位置づけはどのようなものか?
5-6頁

私が特に勉強になったのは理論的な整理についてである。第3章「『英語プログラム』分析のための批判的視座:東アジアにおける高等教育国際化を捉えなおす」では、単に「国際化」が良いものであるのだから進められるべきであるというわけではなく、それには慎重になるべき理由もあるという慎重な姿勢で議論が進められている。比較教育学、教育社会学としてとても重要な論点である。たとえば、「英語プログラム」のベネフィットとして、文化の多様性、グローバル化対応能力、頭脳還流、他方面的な留学生交流、多様な学生の受け入れ、地域的・国際的連携の促進が挙げられている一方で、そのリスクとして、授業の質の低下、単一化、英国化・西洋化、英語帝国主義、学術的帝国主義、エリート主義とまとめられている(97頁)。これらのことがらは実践について考える場合にも、常に往還して議論の対象に加えておくべきことだろう。
実践的なことがらとしては、第4章「日韓『英語プログラム』の形態分析と類型化モデル」が参考になった。英語を導入するカリキュラム、コース、プログラム、講義・授業といっても、その形態はあまりにも多様である。筆者は「英語プログラム」を「入学・卒業要件としての日本語・韓国語能力や日本語・韓国語による授業の履修義務がなく、英語による授業科目のみの履修で、学士・修士・博士といった学位取得が可能な教育プログラム」(111頁)と定義したうえで、日韓両国の沢山の大学での「英語プログラム」の類型化を試みている。この類型化が成功しているかどうか、専門外の私にはわからない部分もあるのだけれども、各大学が実際にそれを導入する際の指針にはなるはずである。
そのうえで、ないものねだりになってしまうのだけれども、学力的に上位層が集まっている大学での、意欲や能力・資質の高い学生に焦点を絞ることも重要であるのと同時に、そうではない事例もまた同様に検討の対象にする必要があるのかもしれない。日本、韓国、中国の3カ国共に、自国の上位トラッキングに入れない/入らないがゆえに留学を選択することとか、その場合のノン・エリート層の動機や制約はエリート層とは異なっているかもしれない、さらには、そうしたときに「英語プログラム」ではないプログラムが必要になるであろうことなどは、私にとっては気になる論点である。また、「大学」「大学院」ではなく「高等教育」を研究対象とする場合には、「周縁的」とされているような機関についても知りたいと思うところである。