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http://www.nitosha.net/stage/index.htm
「歌わせたい男たち」の再演が待ち遠しい。




それはともかく、朝日、産経ともに agenda-setting が「思想・良心の自由」となることに奇妙な感慨を覚える。

概説 教育行政学

教育の民主化を課題とした戦後教育改革の一環として教育行政改革が進められ、そのなかで発足した教育委員会制度には、（１）教育の民衆統制（住民自治）、（２）教育行政の地方分権化、（３）教育行政の一般行政からの独立を実現することにより、公教育が住民の意思に基づいて地方自治的に行われるようにすることが期待されたのである。（72頁）

今回の場合、この（３）が問題を理解するためのフレームワークになるべきなのではないか。産経がそれを避ける理由はわかるのだけれども、朝日についてはよくわからない。（３）を取り戻したとして（取り戻す、という表現が適切か？）、なおそこで「歌わせたい男たち」が主流になることへの危惧があるということだろうか。




そして、そんなことをなんとなく考えたのは次のツイートを見たのが契機であったのかもしれない。

t_ishin
君が代不起立を認めるかどうかは、公務員たる教員が実力行使で訴えることではない。選挙で選ばれた代表者が議会で決めること。だから議員選出の過程で不起立を訴える教員は、しっかりと主張を展開し、そのような議員を選出すれば良い。また議員に働きかけて不起立を認めるルールを作ってもらったら良い
5月20日

研究というよりは教育運動に取り組んできた教育政策学会の出番のはずだ。専門外の私などよりも適切に問題を把握できるだろう。教育基本法「改正」の時のような行動を起こすのだろうか。学会としてある問題は取り上げて、ある問題は無視する、それはもちろん仕方のないことだけれども、せめて幾ばくかの基準を示してほしい。




ところで、教育行政学を勉強している学部生と話しをすると、こうした問題への関心が希薄で寂しい思いをすることがある。学校選択、学力調査、学校の「経済性」のような華々しいテーマを追いかけるのも良いけれども、同時に、教育委員会制度の歴史的経緯について勉強してほしいのである。