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文科省政策創造エンジン―熟議カケアイ」によると、「中央教育審議会等における専門家による検討に合わせて、車の両輪として、当事者による『熟議』に基づいた意見を踏まえ、政務三役にて政策決定を行う」ということになっている。


国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ)」について
平成22年7月15日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/1295787.htm

ところが、例の事業仕分けの際の法人化検証論に対応した「国立大学法人化後の現状と課題について(中間まとめ)」を読む限り、熟議がどのように活かされたかのか、あるいは、どのように活かされるようにするのかは、ほとんど理解できない。当然のことながら、文科省の構想に必ずしも整合的ではない意見や思い付きのような意見も少なくない。たとえば、


学費が上がったのに事務のサービスや講義の質の改善は見られない
大学の定員の一定数を附属高校からの推薦で入れるようにしてはどうか
道州制との連携を踏まえた国立大学法人の在り方に関する議論が必要
大学職員が中央省庁での経験を大学へフィードバックすることは「人材養成システム」として誇るべき
事務組織の上層部が出向者で占められており、自主的な取組が阻害される
第2期の中期目標・中期計画は、第1期と大差ないものになっているところが多い


などである。最終まとめ―マインドマップを活用した、洗練された政策―に期待しよう*1
ところで、中期目標・中期計画の全体の項目数の削減は、おそらく文科省が想定していなかった動揺を各大学にもたらした。何が削減されたのかは、要確認である。

*1:マインドマップ、もはやKJ法よりも認知度が高いのだろうか