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政策過程 政策過程

引き続き、国民新党共産党社民党。昨日並べた民主党自民党公明党も含めて、どの政党も学費に関心があるようだ。ただし、高い学費に関する解決策は、多様であるだろう―給与/貸与奨学金、民間ローン、授業料免除/補助、学費無償化、所得税・住民税の学費控除/税額控除…。どれがどのように良いのかは、まったくよくわからない。数字を集めれば最適解が出てきそうな気がするのと同時に、「思想はエビデンスに勝る」と言ってみたかったりして。


・大学等の高等教育機関が偏在している現状、親元を離れて大学等に通学する子等を有する世帯の負担は重く、この事が教育の機会にも影響を及ぼしているとされています。国民新党はこのような子弟を持つ家計を支援することにより、当該世帯の負担の軽減を図り、教育の機会均等と地域全体の活性化を図ります。
・大学医学部定員の20%増員と、学士入学制度(メディカルスクール)の創設により、今後15年間で先進国の平均的な医師数への到達を図ります。

・希望するどの子も高校、大学に進学できるように学費の負担軽減、奨学金拡充をすすめます。
・国立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」を創設します。国の奨学金を以前のようにすべて無利子に戻し、返済条件緩和を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、欧米では主流の返済不要の「給付制奨学金制度」を創設します。
・少なくとも卒業後3年間は「新卒扱い」として就職あっせんの対象とするよう、政府が企業や大学を指導することが求められています。
・大学の「世界一の高学費」を軽減します。国公立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。
国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。国公私立の区別なく、年収400万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。
・高校、大学の入試制度を抜本的に改革するための専門家、国民の検討の場をもうけ、改革に着手します。
・大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります。
・国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する。私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する。公立大学への国の財政支援を強める。少人数授業をふやし、教養教育を充実する。任期制教員の無限定な導入や成果主義賃金に反対する。大学職員を増員し、教育・研究・診療への支援体制を充実させる。留学生に魅力ある環境を整備する。国立大学附属病院の基盤整備をはかり、資金貸付事業の廃止を許さない。
・大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障するルールを確立し、国立大学法人制度を抜本的にみなおします。
・「大学の自治」を尊重するルールを確立する。国立大学法人制度を抜本的に見直す。私立大学の公共性をさらに高める。
・大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します。
・高等教育の段階的な無償化にふみだす。授業料減免の拡充、給付制奨学金の創設と貸与制の返済条件緩和をはかる。大学・研究機関の人件費削減の義務付けを撤廃し、若手研究者の採用をひろげる。博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる。若手研究者の待遇改善をはかる。
・大学への公費支出を欧米並みにひきあげます。
・基礎研究を重視し、科学、技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかります。公正で民主的な研究費配分を行い、研究における不正行為の根絶をはかります。産学連携の健全な発展をうながします。女性研究者の地位向上、研究条件の改善をはかります。
・演劇・舞踊や映画の国立大学を設立することや海外研修支援の拡充など、人材養成における国の責務をはたさせます。
・法曹養成制度を充実させ、法科大学院生・修習生への経済的援助をもとめます。

・意欲ある者への門戸を開くため法科大学院における奨学金制度の強化、司法修習生への給費制の復活を検討します。
・高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。
・高等教育(大学、短期大学、大学院等)の無償化に向けた、漸進的な努力を定めている国際人権規約社会権13条)の留保を撤回し、無償化をめざす姿勢を明確にします。
・いわゆる「骨太方針」にもとづく国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。
・教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金制度を創設します。
・産官学連携や大学を拠点とした知的クラスター形成は、環境や農林水産、医療や福祉などの分野において新たな試みとして、研究開発による起業、人材育成をもたらす地域経済活性化の効果的な方法であり、これらを推進します。
・大学の繊維関係学部の増加、産業界と学生との連携、産地間連携の強化、縫製やものづくりなど学校での産地教育を実施します。
・将来の日本を担う中小企業の経営者や後継・技術者、ものづくりなど人材を育成するため、公的な職業訓練施設・職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)などを充実、大学や教育研究機関との連携を強めるなど職業能力開発を促進し、若年層の就業を促進します。
農業大学校など研修施設の充実をはかり、ゆたかな起業精神を持つ人材を幅広く育成します。
・高校や大学での林学教育を充実し、技術者を養成、技術を持った林業就業者10万人(現在5万人)を確保します。