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政策過程 政策過程

行政刷新会議の「民間有識者」の「有識」について、関心を持って眺めている。


「甘い(需要予測)結果を国民の税負担でやらせるのは不合理だ。極端に言えば背任行為だ。」
情報セキュリティ大学院大学教授)


あまり、情報セキュリティの「有識」が活かされているようには見えない。と思って名簿を確認してみたら、一応「横浜市CIO補佐監」でもあって、行政に関与しているようだ。しかし、(これだけ切り離してみてしまうと)政治家の愚痴や産経新聞のコラム程度の話である。


といってみてから、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」、「産経新聞が初めて下野」などと呟いていた産経新聞を確認してみる。



【主張】行政刷新会議 聖域なく歳出に切り込め 
2009.11.11 02:49
行政刷新会議が来年度予算概算要求の無駄を削る「事業仕分け」対象を決めた。診療報酬や地方交付税在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)など広範な分野が盛り込まれている。これらの分野は予算規模や政治判断が必要な点からみて、個別事業の要不要を判断するという単なる「事業仕分け」の域を越えており、本格的予算編成作業に近い。ならば、聖域を設けず大胆に切り込むよう求めたい。



なるほど。総論としては、そう来るだろう。「国民の税負担」を問題とするのだ。下野の立場からの主張ではないだろう。



【産経抄】11月16日
2009.11.16 02:59
「世界一をめざす理由は何か。2位ではだめか」。決め手となったのは、仕分け人、蓮舫(れんほう)参院議員の発言だったという。7年前、日本のスパコン地球シミュレータ」が一時世界一に躍り出たとき、衝撃を受けた米国のメディアは大々的に報じた。スパコンの性能は、開発国の科学技術力そのもの、2位ではだめなのだ。ほかの科学関連事業も軒並みカットの判定を受けている。東大工学部で応用数学を学んだ鳩山首相をはじめ、菅国家戦略相は東工大、平野官房長官は中央大理工学部の出身だ。初の「理系内閣」の正体は、「科学軽視内閣」なのか。

事業仕分け】既定路線通り、道徳教育は縮減
2009.11.17 00:12
16日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。

【解答乱麻】参院議員・山谷えり子 「教育再生」止めてはならぬ 
2009.11.15 18:32
戦後5大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生3法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で7〜8割の国民が賛成した教育再生政策であった。日教組の反対で43年間実施できなかった全国学力テストは、3年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ずるのは独裁的ではないか。



各論としては、やっぱりこうなるか―下野の立場。「聖域を設けず」といった総論と異なる主張については、議員に語らせるとよいらしい。