第45回衆議院選挙、もうすぐ公示を迎えます。
政権公約（いわゆる、マニフェスト）は読みましたか？支持政党がある人も、ない人も、政権公約を読んでみよう。
以下、大学（特に大学の教育）に関連する公約を、政党毎に抜粋してみました。大学の学費については、多くの党が関心を持っているようです。私は、大学病院がイシューの一つになっていることに気付かされました（社会科学の大学に勤務しているため、事の重大性を理解していませんでした―反省します）。
○国立大学運営費交付金や私学助成の充実等により、高等教育の財政基盤を強化する。特に地方大学を重点的に支援する。「留学生３０万人計画」を進め、国際化拠点大学３０大学を重点的に支援する。
○世界最先端の研究成果を創出し、ノーベル賞級の研究者を育成するための世界トップレベルの研究拠点を約３０ヵ所整備する。若手研究者育成に重点を置いた科学研究費補助金など競争的資金を拡充する。この他、基金の創設による研究費の単年度制約からの脱却や女性や外国人研究者など多様な人材が活躍できる環境の整備、競争的な環境を作り上げるための各大学の改革の支援等、最先端の研究分野などで国際的に活躍できる人材の育成や環境整備を行う。
○医学教育の中核を担っている大学病院の医療環境を飛躍的に向上させるため、医療事務補助者の配置の促進などをはじめとした医師等勤務環境の改善や救急医療体制の整備に取り組みます。
○高校生や大学生等が経済的な理由から教育を受ける機会が奪われることのないよう、給付型奨学金を創設します。また無利子奨学金や返還免除制度を拡充します。
○社会人や職業人のキャリアアップやフリーターの学び直しの機会の確保、高齢社会に対応した多様な生き方の実現等を目指し、大学や専修学校等でいつでも自由に学習機会を選択し学ぶことができる生涯学習社会を構築します。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
○高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。
○教育予算を他の先進国並みの対ＧＤＰ比５％水準に引き上げます。
○大学の「世界一の高学費」を軽減する…国公立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります。
○大学を疲弊させている「基盤的経費の連続削減」を中止し、予算を増額します。
○競争的教育制度の見直しに着手します…高校学区の拡大などにより、偏差値による高校の輪切りなど「選別の教育」はますます強まっています。そのことが子どもや青年をどれほど傷つけているか知れません。ヨーロッパでは基本的に高校入試を課さないなど、過度な競争から子どもの成長を守るしくみがあります。高校、大学の入試制度を抜本的に改革するための専門家、国民の検討の場をもうけ、改革に着手します。
○「仕送り減税」創設し、自宅外通学者を抱える家庭を支援します。
