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現代アメリカのテレコミュニケーション政策過程

政策ネットワーク論とアジェンダ設定論を組み合わせて政策過程を描いている。こうした異なる枠組みの組み合わせは大変興味深いのだが、組み合わせじたいの是非の検討を欠いているため、御手盛りの感じがしてしまう。加えて、調査手法のインタビューに関して、インタビューそのもの、および、筆者によるその解釈が示されないため、後に他の研究者が当該「事実」の確認をすることができない、という問題がある。「事実」を提示する方法に躊躇いはないか。

政界再編時の政策過程

アクターとしての官僚制、制度としての官僚制、の区分は有意義である。特に、教育政策研究は官僚制の後者の性格を見逃してきた。運動家や運動家への貢献を目指す研究者は、前者に着目して「官僚主導、政治主導はけしからん」で事足りるのかもしれないが、教育政策研究を他領域の政策研究から隔絶させないためには（「ガラパゴス」化させないためには）、「制度」の「制約」的側面がそうした批判対象の特徴を作り出していることに目を向ける必要がある。

政策過程分析の最前線

内閣主導論、はまだまだ未成熟な印象を受ける。研究対象とするべきは、むしろ、「非」内閣主導的イシューで、それとの対比によって内閣主導論が深まるだろうか。