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2013年7月の参議院選挙に向けて各党が発表した公約のうち、高等教育に関係するものを並べてみました。雇用政策に関係するトランジッション問題、科学技術・産学連携政策、大学経営などは除いて、みなさんに関係の深い教育、学生生活に関することがらに焦点を絞りました。内容の比較はもちろんのこと、文章の量の比較も面白いです。高等教育を優先するべき政策課題とみなしているかどうかが窺えそうです。



●自由民主党「参議院選挙公約2013」
大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
2020年までに、留学生数を倍増します（大学生等6万人→12万人）。
今後10年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。今後3年間で、国立大学における1500人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。
「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。
社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。


●民主党「参議院選挙重点政策（マニフェスト完全版）」
大学などの授業料の減免や奨学金をさらに拡充するとともに返済の必要のない給付型奨学金の創設をめざします。


●公明党「参議院選挙2013重点政策」
就職活動期間の早期化・長期化を是正するため、学生の就活開始の時期を遅らせます。社会の求める人材を育成するため、大学生のインターンシップ参加、資格取得などキャリア形成支援を強力に推進します。
秋入学やギャップイヤーの導入により、海外への留学生数を倍増させるとともに、留学生数増加に向けた留学奨学金などの経済支援を抜本的に拡充します。
給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充をめざし、現行10％の奨学金延滞利息の引き下げなどを実現します。


●日本維新の会「2013参議院選公約」
専門学校への支援を拡充し、多様な進路選択肢を提供する。


●みんなの党「選挙公約」
留学経費、海外での学位や単位取得を目的とする学生の海外交流を積極的に支援する。
外国人留学生の数を30万人（現在は約14万人）へと倍増させる。
そのために大学では英語による授業を拡充。また、国際的な単位互換制度を広げ、日本語教育の環境も強化する。
留学生誘致のため、外務省等と連携して積極的かつ効果的なプロモーションを実施する。
外国大学の日本校設置を促進する。
大学秋入学の環境を整備する。


●生活の党「生活を守る!!」
給付型奨学金の創設も含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにする。社会人入学を奨励するなど、幅広い社会のニーズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。


●社民党「2013参院選選挙公約」
高等教育（大学、短期大学、大学院等）の漸進的な無償化を定めている国際人権規約（社会権13条）の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。
国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務経費の減額は行いません。
教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。日本学生支援機構の奨学金の「学生ローン」化を許さず、無利子奨学金の拡充をはかります。奨学金返済時の所得控除制度を設けます。国の制度として、返還義務のない給費奨学金を創設します。


●日本共産党「2013年参院選挙政策」　※大量の文章なので一部抜粋とする
１．大学の日常的運営に必要な経費（基盤的経費）の増額をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります
21世紀の日本を担う良識豊かな社会人へと成長できる大学教育に
国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保し、教職員の給与減額を元に戻す
私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する
公立大学への国の財政支援を強める
国が各大学の改革を誘導する資金を廃止し、独立した配分機関を確立する
任期制教員の無限定な導入に歯止めをかける
大学職員を増員し、教育･研究・診療への支援体制を充実させる
留学生に魅力ある環境を整備する
国立大学附属病院の基盤整備をすすめ、債務の軽減をはかる
２．大学の「生命」といえる“自治と民主主義”を保障するルールを確立し、国立大学法人制度を抜本的にみなおします　
「大学の自治」を尊重するルールを確立する
「大学改革策定プラン」を中止し、国民の立場にたった大学改革プランを確立する
国立大学法人制度を抜本的に見直す
私立大学の公共性をさらに高める
３．大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します
高等教育の段階的な無償化にふみだす
授業料減免の拡充、給付制奨学金の創設と貸与制の返済条件緩和をはかる
大学・研究機関の人件費支出を増やし、若手研究者の採用をひろげる
博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる
若手研究者の待遇改善をはかる
４．大学への公費支出を欧米並みにひきあげます


●みどりの風「政策集」
奨学金返済に苦しむ若者を救済します。返済の心配のない給付型奨学金を創設します。



以上、大学経営に関する論点は除いたものの、みんなの党の公約に興味深いものがあるので紹介します。
「東京大学民営化などを推進。大学は国の予算に依存することなく自立的に資金を集め、成果によって競い合う研究機関へと脱皮。大学・大学院を『産業のサービス機関』として位置づける」